新型コロナウイルスの感染拡大について、今回のような事態になったとき、あなたが市長だったらどう対応するのか。訪問先やＳＮＳで問われました。これまで主に辻立ちで発信していた内容を、改めて文章にまとめておきたいと思います。
危機管理を要する事態に直面したとき、地方自治体の首長に求められることは、関係方面の情報を多角的に収集し、現場の状況と専門家の知見を照らし合わせた上で、迅速かつ的確に判断を下して、情報の発信を行うことです。
今回の場合、教育現場や医療機関の情報を素早く吸い上げ、専門家の知見を速やかに集められる、日頃からのネットワークを構築しておくことが不可欠となります。そして、市民の皆さんの不安を払拭するため、自ら記者会見を行うと共に、ホームページやＳＮＳなどあらゆる情報伝達手段を駆使して、市長としてのメッセージと具体策を明確に発信する必要があります。
先週木曜日に安倍総理大臣が、３月２日から全国一律に学校を休校するよう要請したことを受けて、それぞれの自治体はどう対応するかが問われました。右へ倣えではなく、仕事を休めない保護者の負担、学年や特別支援学級といった個別の実情を考慮した上で、最善の策を探る必要があったと思います。
たとえ休校は免れないとしても、感染を防止する策を徹底した上で、学校の施設を開放し、教員が自習のサポートにあたったり希望者に給食を手配したりすることで、子どもや保護者の負担を最小限に抑えることができるのではないでしょうか。
松本市と人口が同規模のつくば市は、首相からの要請の翌日、市長が陣頭指揮を取り、学校現場や家庭状況を詳しく把握した上で、メッセージと対応策を公表しました。市長自らツイッターやフェイスブックで対応策を発信し、すでに８２００以上のリツイートと、１３００以上のシェアがされています（３月２日１４時現在）。
危機に対してスピード感を持って対応し、明確な情報の発信を行い、市民の混乱と不安を最小限に抑えることが、市長の重要な役割です。今後、経済面にも深刻な影響が広がっていくことが予想される中で、自らが役割を十分に果たすことができるよう、訴えを続けていきます。
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