がうん義尚『２０２０松本マニュフェスト』
Manifesto市役所・住民自治
市役所のスリム化・分散化・オープン化を推進し、地域と伴走する行政を構築します。
- 松本市の広域化や情報技術の革新を踏まえ、市民が足を運ばなくても行政サービスを受けられる市役所を目指します。
- デジタル手続法に基づいて、公文書管理のデジタル化を実行し、行政手続きをインターネットで完結できるシステムを整備します。
- 新庁舎の「現地建て替え計画」を根本的に見直し、本庁の機能と規模をできる限りスリム化した上で、分散型の市役所を作ります。
- 就任後半年をメドにすべての事務事業の棚卸しを行い、必要性の薄い事業については廃止や予算の減額に取り組みます。
- 当面の間の行政手続きや住民参加のまちづくりに対応できるように、３５地区の地域づくりセンターの態勢と権限を強化します。
- 地域の実情や特性に即して競い合う行政を推進するために、７つ程度のブロック単位で政策を立案・執行する枠組みを検討します。
- 市役所から各町会に委託している業務を仕分けして負担を軽減し、町会が本来の住民自治に取り組める環境を整えます。
- 市長直轄の総合戦略部局を新設し、脱縦割り・ボーダーレス・官民連携で中長期的な政策の立案に取り組む体制を作ります。
- 女性が行政の意思決定に参画する機会を増やすために、副市長を含めて幹部職員の３割を女性にすることを目指します。
- 職員の採用・人事制度・研修方法のあり方を見直し、外部環境や技術革新に適応できる専門性の高い職員を育成します。
- 市長と市民が段取りなしで対話する「多事争論会」や、身近な要望をＳＮＳで担当部署に届けられる「デジタル投書」を実施します。
- 若い世代の感性や問題意識を政策に取り入れるために、２０代の若者から事業の提案を募って予算編成に反映する制度を導入します。