このブログのスタートで取り上げた「衆参同日選挙」。まだメディアの報道も分かれていますが、 見送られる方向で決着がついたように見えます。そのポイントは、安倍−山口の自公党首会談です。
きょう東京を離れ、日米首脳会談⇨伊勢志摩サミット⇨オバマ大統領の広島訪問と、27日まで 晴れの外交舞台に臨む安倍総理大臣にとって、きのう24日は入念な準備を行うための日でした。 安倍総理大臣が何時何分に誰と会っていたかを伝える「首相動静」を見ると、午前中は、佐々江駐米大使・斎木外務事務次官・谷内国家安全保障局長らが入れ替わり立ち替り総理の部屋に入り、 午後も外務省の局長や広島市長らが訪れていました。そんな中で、安倍総理大臣と公明党の山口代表は、正午から1時間あまり昼食を取りながら2人だけで会談しました。 その会談の内容は、上記のようにニュースで伝えられました。これは、会談を終えた山口代表が各社の記者に対してブリーフィング(概要説明)したものです。通常、少人数の会談をメディアに伝える際には、何をどのように伝えるか、政治家同士で打ち合わせています。1安倍総理大臣は解散の「か」の字も考えていないと述べた、2安倍総理大臣はリーマンショックや東日本大震災などのような経済的に重大な状況が起こらない限りは消費税率の引き上げを予定通り実行すると述べた、このように説明しようと2人で打ち合わせたわけです。1と2は、安倍総理大臣が最近繰り返し使っているフレーズです。しかし、国会会期末まで1週間、しかも残るは外交日程だけのタイミングで、山口代表に対して述べたこと、それを山口代表自身が国民(創価学会員を含む) に明らかにしたことの意味は、極めて重いと考えるべきです。つまり、これらの言葉は額面通り受け止めた方がいいということです。
マスメディアの中では、読売新聞だけが、きょうの朝刊で「同日選見送りの公算」と伝えました。
同日選見送りの公算…首相、消費増税延期へ
YOMIURI ONLINE（読売新聞）
一連の政治日程の大きな節目を捉えて方向性を打ち出した記事は、安倍総理大臣や側近の取材で読売新聞が頭一つ抜けていることを示しました。ただ、消費税率引き上げについては、どうかなと思うところもあり、改めて取り上げたいと思っています。
来月1日の国会会期末まで、衆参同日選挙について、安倍総理大臣が自らの意向を明らかにする機会はもちろん、示唆する場面もないでしょう。政府・自民党の幹部も、あると言ったり、ないと言ったり、いわば煙幕を張って情報を散らす役割を果たすはずです。そして、野党に両にらみの態勢を取らせながら、安倍総理大臣の記者会見にスポットライトを集めて、安倍主導で選挙戦をスタートさせることを、安倍政権は狙っていると思います。
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